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カテゴリ:特定調停
2006年 02月 26日
B社より通知がありました。 内容はB社が所属する金融グループ内の消費者金融会社の子会社の債権回収代行会社(サービサー会社)へ2月をめどに債権譲渡を予定しているというものでした。 カードで支払える(=ATM利用料、振り込み手数料が必要ない)業者でしたので残念です。 数日後同内容の通知がもう一度来ました。 通知に記載した日付が間違っていたので差し替えますと。 よく見ると昨年平成17年付けになっていました。 (ちなみに私は気が付きませんでした。) あらら。 2006年 02月 11日
集計の結果、債権者(社)数9社、残債合計約402万円、月々の支払額108000円となりました。
約2ヶ月間週1回の裁判所通いは長くもあり、あっという間でもありました。 あとはとにかくがんばって働き(もちろん調停以前もがんばって働いていたつもりではありますが)支払い続けるしかありません。 支払いが終わる3年後まではでるかでないかあまりアテにできないボーナス(賞与)以外、支払い、生活費、あとたまにほしいものを買ってしまったら、貯金らしい貯金もできないと思います。 親元を離れて約11年になります。 親を心配させたくなくて生活費の足しにと借り始めたお金が積もった結果の借金です。 ですからあと3年がんばって、借金のない生活にしていきたいと思っています。 2006年 02月 11日
いよいよ最後の調停になります。
これがまとまれば改めてスタートラインに立ち直すことができます。 両銀行とも代位弁済保証付融資でしたので、両行分ともD社が地位承継しました。 残債務はH銀行約51万円、I銀行約47万円でしたが、遅延損害金の発生や引きなおしの結果、それぞれ、約53万円、約45万円となりました。 いずれも利率18%、約4年の取引です。 少々渋ってはいたようですが調停委員提案の通りH銀行分14000円/月、I銀行分12000円/月、いずれも約3年でまとまりました。 相手方の同意を取り付けた上での決定ですのでまず異議申し立てはないと思われましたので書記官、調停委員にお世話になったお礼を申し上げ裁判所を後にしました。 2006年 01月 30日
裁判所の年内調停が22日までのため、この日の設定となりました。 裁判所の再計算の結果、G社の引きなおし計算より1000円ほど増えましたが、約60万円とされました。 その結果、今後は16000円、約3年ということでまとまりました。 2006年 01月 30日
F銀行からの借入残高は約18万円、利率18%、約4年の取引でした。 引きなおしはほとんどありません。 毎月15000円の返済でした。 代位弁済保証付き融資でしたので消費者金融会社が代位弁済し、この会社が地位継承しました。 調停委員から毎月5000円、約3年を提示したところ、増額希望が出されましたが提示どおりになりました。 G社は銀行系クレジットカード会社ですが、すでに会員権を取り消され、毎月10000円を支払っていました。約70万円、約6年の取引でした。 若干の引きなおしはありましたが、計算方法が裁判所所定の方法と異なっており(しかも適用利率も一部間違っていた)、その計算が複雑で調停の席ですぐすることができないため、後日2回目調停となってしまいました。 2006年 01月 29日
D社は銀行系消費者金融で融資利息は18%、取引期間約4年です。
そのため引きなおしによる債務減少はあまり期待できません。 またネット上では18%以下の業者は強気などの記載も見受けられましたが調停委員とD社担当者の電話折衝では特にもめた様子もなくあっさりまとまりました。 もともとは毎月1万円(うち、利息分約3500円程度)でしたが、ATM返済で1万円入金後1000円以下の端数を入金すると次回返済が2ヶ月先になるため実質2ヶ月に1万円ほどの返済をしていました。 調停により残債約21万円、毎月6000円、約3年の返済となりました。 E社はコンビニエンスストア系クレジットカード会社、取引期間同じく約4年です。 しかし、ほとんどの業務を外部委託しており実態がほとんどないに等しい会社です。 調停も返済遅延の際に催促してくる債権回収代行業者との折衝でした。 20万円の融資(約27%)と10万円の立替払い(ショッピング、約12.5%)がありましたがそれぞれ約18万円、約9万円となり、あわせて毎月7000円、約3年でまとまりました。 こちらはD社とは対照的に少々もめていました。 回収代行業者もあまり不利な条件で和解してしまうとカード会社に顔向けしづらくなるのでしょうか。 2006年 01月 21日
「出身地に本社がある2社」の申し立てのため、法務局と裁判所へ出かけました。 法務局では、会社名がわかれば住所、連絡先などはだいたいでよいようです。 2社分もらって法務局を後にしました。 同じ建物に学生時代に非常勤職員をしていた労働省(現、厚生労働省)の地方出先機関の下部組織が同居していたため、面識のある人が人事異動でいることはわかっていたので出くわすとあとが面倒だなと思いさっさとでました(笑 しかもお昼どきで休憩中の職員もいましたので。 住民票と違って法人登記の手数料は高いですね。 そして裁判所です。 もう3回目になりますので相談コーナーはパスして手書きの書類と法人登記簿謄本と印紙、切手を民事事件係に渡しました。 お手数ですが印紙貼付はご自分でお願いしますと言われたくらいで問題なく受理されました。 この日の経費 登記簿謄本2400円 収入印紙1000円 郵便切手1700円 計5200円(交通費のぞく) 切手のうち、80円切手20枚は直前の週末に自宅近くの金券ショップで購入したので実際は30円ほど安くすみました。このように切手がたくさん必要になる手続きですので時間的に余裕があったり、職場、自宅近くなどに金券ショップがあれば利用するのも手だと思います。 2006年 01月 21日
大事なことを書き忘れていました。 11月1日の準備期日で進行の前提となっていた追加申し立てです。 全9社のうち、申し立て済み1社、出身地に本社がある相手方2社を除く6社を追加申し立てしました。 相談コーナーで事情を説明するとコンピュータで申し立て書類を作成してもらうことができましたので、記載内容の確認と印紙貼付と切手の準備をしました。 続いて民事事件の手続きコーナーで追加申し立てである旨の説明、申し立て済み事件の事件番号確認、書類と切手の引渡しをしました。 「出身地に本社がある2社」については裁判所にその企業情報がなく、法務局で法人登記謄本をとった上で手書き書類で申し立ててほしいとのことでしたので、この日の申し立てはとりやめました。 この日の経費 収入印紙3500円 郵便切手2950円 計6450円(交通費のぞく) ※追加申し立てであっても、申し立て手続きをするたびに初期費用?を含めた切手が必要です。もちろんすべての調停終了後に余れば返却されますがたくさん余ることになるのでなるべく1回の手続きで済むようにしたほうがよいと思います。切手ですからあって無駄になるものではありませんが。 2005年 12月 24日
3社目です。調停前は約18万円の残債でしたが、利率が約30%と異常に高かったため早期の調停となりました。
もともとは第二地銀の某銀行から18%での借入でしたが失業により返済が滞り代位弁済されC社が債権者となりました。 #一度も電話でも郵便でも督促しないでいきなり代位弁済というのもどうなんでしょうか。 そんなわけで取引期間は1年半と比較的短いのですが高利のため再計算後約6万円となりました。 ここで問題になったのは調停委員の経験上あまりに再計算後の残債が少ないためこれを他社と同様に2.6%の按分計算では相手方も同意しないし強制的に決定を出すにも無理があるため、月5000円の約1年、端数は初回加算という提案があり私も相手方も同意しまとまりました。 2005年 12月 24日
いよいよ本格的に調停開始です。
まずはA社。 ちょうど10年の取引になります。限度額は60万円。 限度額ぎりぎりというか承認が取れるまで利用していたので買い物(立替金)、ローン(貸金)あわせて90万円くらいありましたが、再計算(いわゆる引き直し)が行われた結果、約81万円という書類がカード会社(相手方)から提出されました。 この会社の場合、分割払いにより発生が見込まれる利息分は限度額に含めていないようですね。 私の分割払いの設定ミスなどもあり毎月15万円前後の支払いをしていましたが、毎月21000円約3年の支払いということでまとまりました。 続いてB社。 約4年の取引と記憶しています。限度額は100万円(全額貸金)でしたが途中無職で支払いが滞った事などもあり最近は返済のみでした。 約88万円まで返済したところで調停となりました。 再計算により87万円という書類が相手方より提出されました。 再就職後は時々数日の遅れがあった程度で返済していたこともあってか、毎月22000円同じく約3年の支払いでまとまりました。 ちなみに調停前は毎月25000円の支払い(うち約12000円程度が元金充当)でした。 支払い的にはあまり変化ありませんでしたが、利息充当と今後の利息発生がなくなるメリットはありがたい限りです。 東京簡裁はいずれも(民事調停法)17条決定により確定します。 < 前のページ次のページ >
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